【本間通信　第６号】税制改正　子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

　特例対象個人（夫婦のいずれかが40歳未満の者、または年齢19歳未満の扶養親族を有する者）　が認定住宅等の新築等をして、令和7年中に居住の用に供した場合の住宅借入金の年末残高の限度　額が上乗せされます。
　また、床面積要件の緩和措置にてついては、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋
について適用されます。